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韓国、脱原発へ! [ニュース]

 既にニュースとして多く紹介されいますが、
韓国の文在寅大統領は19日、原発中心のエネルギー政策を
破棄、脱原発を推し進めると宣言し「新規原発の建設計画は
全面白紙化し、設計寿命を超えた運転延長はしない」と
述べました。良し!!

 文大統領は演説で「福島原発事故後、先進国は
脱原発に向かっているが、わが国は安全性を後回しに
した結果、世界で最も原発が密集する国となった」と
指摘。昨秋以降、南東部の慶州などで発生した地震
触れ「韓国も地震安全地帯ではない」と述べた。
さらに、古里原発の30キロ圏には約380万人が暮らし
「仮に事故が発生したら、甚大な被害が出る」との認識を
示した。(西日本新聞より)

 まっとうな判断です。脱原発に舵を切る理由は
日本にも当てはまっています。なのに、福島原発を経験した
日本(政府)は原発推進を強引にすすめようとしています。

 国民の間では、脱原発が多数派であることに自信を持って
今後も活動していきたいと思います。

原子力規制委員会の「上水(蛇口水)のモニタリング」がセシウム汚染を報告している [ニュース]

週刊「女性自身」の記事で、原子力規制委員会の
HPに「上水のモニタリング」結果がアップ
されていることを知った。ここにあった。

 東京の水道水はセシウムに汚染されていると
この間、その事実を指摘してきたが、権力側の
規制委員会も認めていたんだな。こっそりとだが。
環境省の「基準」の10Bq/kg以下だからこっそりと
事実だけをアリバイ的に認めているのかも?

 但し、この数値は「水道蛇口から上水(蛇口水)を採取し、
ゲルマニウム半導体核種分析装置を用いて
核種分析調査を行い、自治体に報告を求めています。
平成24年1月以降は、3ヶ月間の継続採取を行い、
核種分析調査を行っています。」とあるように、
各自治体からの「報告」から成り立っているので
少し、小さく報告している可能性もある。

 福島原発事故から5年、ずっとセシウムに汚染された
水道水を飲んでいるとしたら・・・。内部被曝による
健康被害を恐れる。

医療問題研究会の「周産期死亡増加」についての論文 [ニュース]

 10/27(木)第5回低線量被曝と健康被害を考える
集いで報告を行う医療問題研究会から、
講演の概略が伝えられました。
 是非、実際の講演をお聞きになってほしいです。

紹介します。

周産期死亡が福島とその近隣5県と千葉、埼 玉、東京
明らかに増加しているとの論文 を掲載することが
出来ました。

 ドイツのこの分野で非常に著名なHagen S cherb氏と
森 国悦、林 敬示氏の共著として 、Medicineという
インターネット専門の査読付きの医学雑誌に掲載されました。

Google「perinatal mortality fukushima me dicine」 で
検索し無料で入手出来ます。

 概略 2001年から順調に減少していた周産期死亡
( 妊娠22週から生後1週間までの死亡)率が 、 放射線
被曝が強い福島とその近隣5県(岩 手 、宮城、福島、
茨城、栃木、群馬)で2011年3月の事故から10か月後
より、急に15 .6 %(人数としては約3年間で165人)も
増加 し、そのまま2014年末まで推移してい ます 。
また、被曝が中間的な強さの千葉、東京、 埼玉でも
6.8%(153人)増加、 これらの 地域を除く全国
では増加していま せんでした。 これはチェルノブイリ後に、
ドイツなどで 観察された結果と同様です。

チェルノブイリと違い、東日本大震災では 震災と
津波の直接の影響がありました。こ れまでの同様の
調査では震災直後の一過性 の周産期死亡率の増加が
ありました。 そこで、今回は津波の人的被害が
著しかっ た岩手、宮城と比較的少なかった他の4県を
分けて検討してみると、震災直後の増加は 岩手、宮城で
著しく、他の4県では見られま せんでした。
これは津波、地震の一過性の増加は津波、 地震の影響に
よるが、10ケ月後からの増加は、津波、地震の直接的
影響ではない可能 性が高い事を示します。

中 略

 今回の結果は政府の帰還政策と関連するこ と、オタワ
宣言が強調する様に、政府とし て健康に対する
環境要因を検討することを 求めています。

[論文の意義]

1) 甲状腺ガンだけではない障害も既に生じ ている
ことを明白にしました。
2) 被曝による 障害が、福島県以外の東北関東、更に
東京 、埼玉、千葉にも広がってい ることも示し ました。
3) これまでも、同様の結果を示す幾つかの 研究が
発表されてきましたが、今回は初め て査読付きの
医学雑誌に、福島原発事故としか考えられない原因で
周産期死亡が増加 していることが論文として掲載されました 。
4) 内容的には、初めて福島とその近隣5県 を津波の
直接的な人的被害の程度の2群に分けて分析することに
より、震災直後の死 亡率の増加が津波の直接的な
影響によるこ とを示すことが出来ました。
5) ドイツの専門家との交流を発展させ、今 回初めて
共同作業での成果を出すことが出 来ました。

「これからの運動上の方針」
この成果を、 出来るだけ多くの人に知らせます。


毎日新聞「ダム底 基準値超セシウム」記事からわかること [ニュース]

 9/25(日)毎日新聞が「ダム底 基準値超セシウム」と
一面で報道している。森林から川を伝って流入した
放射性セシウムが濃縮され、ダム底に堆積してことを
環境省調査結果に基づき説明している。すなわち、
福島県内10カ所のダムに貯まった放射性セシウムは
多いところで84439Bq/kg、少ないところでも
10940Bq/kgとの結果。

 記事をよく読むと、「指定廃棄物の基準(8000Bq/kg)を
越えるダムは福島県内の10カ所」とあるが、調査対象は
岩手から東京までの9都県の73カ所のダム」とある。
但し、「表層の水は1~2Bq/ℓ」(10/6に「検出下限値以下
だった」との訂正記事が出された)だから、
そのままダムに閉じ込め(放置し)て置いた方が良いとの
環境省の考えのようだ。

 当ブログでは、再三再四、検査結果を基に「東京
埼玉の水道水はセシウムで汚染されている」と
警告してきたが、その汚染原因がはっきりしたように思う。

 東京都のダム底に貯まったセシウムの量(公表は
なされていないが)は8000Bq/kg以下ではあるが、
明確に存在しているといことをこの記事は暗に
述べているのである。そのセシウムが少しずつ
水道水の中に混入していると考えれば、
zipによるセシウム検出結果は合点がいくことになる。

 東京の水道水は10Bq/kg以下かも知れないが、
セシウムの汚染されている。「直ちに人体への
影響はない」かも知れないが、内部被曝した
その影響は少しずつ現れると危惧している。

 すべてのデータの公表を強く求めたい。




 

埼玉県川口市の水道水からもCs-All49.6Bq/kg [ニュース]

葛飾区の金町浄水場からの蛇口水に含まれる
福島第一原発事故由来のセシウムを数多く測定して
こられた「シーディークリエーション」から
新情報を頂きました。紹介します。

 埼玉川口市の水道水からもCs-All49.6Bq/kgを
検出したというもの。

 約2,400Lの温水水道水をゼオライトで吸着させて、それを測定
しています。0.0207Bq/Lとなります。

首都圏の皆さん、この事実をよく
見てほしいと思います。

 記事はこちらをご覧下さい。




兵庫県篠山市安定ヨウ素剤配布 [ニュース]

 朝日新聞が報じている。

 兵庫県篠山市は31日、福井県にある原発で事故が
起きた時に備えて、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐために
服用する安定ヨウ素剤の市民への配布を始めた。
同市は、29日に再稼働した関西電力高浜原発から
約45キロ。国は自治体に、5キロ圏内では住民への
事前配布を、30キロ圏内では備蓄を求めているが、
内閣府は「30キロ圏外での事前配布は聞いたことがない」と
している。

 兵庫県は2014年4月、福井県の原発事故で
放出される放射性物質の拡散シミュレーション
公表。篠山市では甲状腺等価線量が100・1ミリ
シーベルトと予測され、国際原子力機関(IAEA)が
定める安定ヨウ素剤の服用基準(50ミリシーベルト)
を上回った。
 そのため市は、約600万円の予算を計上。
3月下旬までに市内各地の公民館などで、対象となる
3歳以上の市民の希望者に配る。
 市東部の配布会場ではこの日、市民らが医師から
服用の際の注意を受け、薬剤師の問診を受けて
同剤を受け取った。家族5人分を受け取った女性
(44)は「福島の原発事故があったので不安はある。
自治体が手を打ってくれてありがたい」と話した。

 良いね!勇気ある決断に拍手!篠山市は防災
積極的な姿勢に好感!

 思い出すがよい!
福一原発事故発生直後に当時の福島医大の山下某 教授(「ミスター100ミリシーベル」)は 福島県民にはヨウ素剤は服用不要と言いながら、 医大関係者にはこっそり服用させたことを! (福島医大公文書公開請求でこの事実が判明した)

 この厚顔無恥な破廉恥きわまりない「二重基準」!

 そんな原発ムラとは一線を画する篠山市の英断こそ
住民の生命と財産を守ろうとする自治体の本当の
姿だと思う。


東京(葛飾区)の水道水汚染について [ニュース]

 本測定所と同じ機器を使用している方から
東京葛飾区の水道水の汚染状態についての
記事がアップされていました。
こちらをご覧ください。
読めば読むほど東京の「危険ぶり」を
示しています。
記事を書いた方からのメールです。

約110日シャワーヘッドの中に入れてあった
ゼオライトを取り出し測定してみました。
1日に換算するとこれを入れていなかった
場合に7.6Bq/kgものセシウムを浴びた計算です。
これだけの量を知らずに浴びていれば
毎日の事ですから被ばく量が増えていく
のも当然だと思いました。



前橋に送られた汚染チップはやはり粉砕処理され、汚染堆肥に! [ニュース]

 高島に不法投棄された汚染チップについて前回、
「汚染されていない堆肥と混ぜて市場に流されている
のでは?と危惧します。なにしろ、堆肥の放射性物質の
「基準」は400Bq/kgですから」と書きました。

 原発事故以前では、廃棄物の基準は100Bq/kgでした。
それが今や8000Bq/kgであることを利用して、
粉砕処理して全国に汚染を拡散していた。

やはり、私の「悪い予想」は当たりました。
新聞報道によると次の通り。
8000Bq/kgに基準を改悪した環境省、汚染を知らせない
滋賀県、汚染度合いを測らない前橋市。
行政の怠慢!いやわざと対応しなかったかも?
もしそうであるとしたら、これは「不作為による犯罪」とも
言えるだろう。


2015年9月18日

 前橋市は十七日、滋賀県内で不法投棄された
木くずを処理した市内の産廃処理施設内で
今年四月、空間放射線量を測定したところ、除染が
必要となる国の基準値を下回っていたと発表した。
 市によると、この処理施設では一三年十二月から
一四年二月にかけて木くずが順次持ち込まれ破砕
処理されていた。測定は一年以上経過した後に実施
したことになる。処理後は市外の業者に売却されたという。
 市は今年四月までに、この中間処理業者を立ち入り
調査したが、産廃処理法などの違反は確認されなかった。

 滋賀県から市側に知らされたのは昨年十二月で、市の
担当者は「持ち込まれた時点で知らされていれば、
その時に線量を測ることもできたが、知る手だてが
なかった」と話した。


滋賀の汚染木くず:指定廃棄物ではない 
前橋市、売却先は公表せず /群馬

 東京電力福島第1原発事故で放射性セシウムに
汚染された木くずが滋賀県に不法投棄され、前橋市に
運ばれて破砕処理されていた問題で、前橋市は17日、
「木くずは指定廃棄物ではなく、廃棄物処理法の規定に
沿って適正に処理されていた」と発表した。
処理された木くずの売却先は公表しなかった。

 前橋市などによると、2013年12月~14年2月、
放射能汚染された木くず約310立方メートル分が
市内の産業廃棄物中間処理業者に持ち込まれ、
破砕処理された後、市外の複数の業者に売却された。
投棄された時点でのセシウム濃度は最大1キロ当たり
3900ベクレルで、指定廃棄物の基準値(1キロ当たり
8000ベクレル)を下回っていた。市が滋賀県から市内の
処理施設に搬入されたと知らされたのは14年12月。
既に木くずは売却済みで、施設内の空間放射線量は
除染を必要としない値だった。

 この事件では、廃棄物処理法違反罪に問われた
東京都コンサルタント会社社長が昨年12月、
大津地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けている。
判決によると、社長は原発事故で汚染された福島県の
木くずを滋賀県高島市に不法投棄していた。地裁が
今年7月、大津地検に捜査報告書の開示を命じる
決定を出し、地検が最高裁に特別抗告している。



滋賀県高島市に不法投棄された汚染木くずは前橋に運搬 [ニュース]

 わが測定所でも実測した滋賀県高島市に不法投棄
された汚染木くずは高島市から群馬県前橋市に
運ばれていました。県の公開文書で判明。

 しかし、現在の行方は不明。この汚染木屑は約310トンです。
残り4700トンは以前行方不明。
 これらは、汚染されていない堆肥と混ぜて市場に流されている
のでは?と危惧します。なにしろ、堆肥の放射性物質の
「基準」は400Bq/kgですから。

 以下、瓦礫訴訟団MLからの転載

 汚染木くずは前橋市に搬出判明
おととし、高島市の河川敷に、原発事故の放射性物質を
含む大量の木くずが不法投棄された事件で、滋賀県は、
高島市から撤去された木くずが、前橋市にある産業
廃棄物の処理施設に搬出されたことを示す文書を
初めて公開しました。
 高島市の河川敷におととし、原発事故で放出された
放射性物質を含む大量の木くずを不法投棄したとして
東京コンサルタント会社社長が去年、廃棄物処理法
違反の罪で、執行猶予のついた有罪判決を受けました。
木くずは高島市からこの社長が撤去しましたが、その後の
搬出先の自治体名は裁判で明らかにならず、滋賀県も
伏せてきました。
 これについて市民団体の男性が情報公開を請求し、
先月、県の審査会が公開すべきと答申したことを受け
滋賀県の三日月知事は、搬出先が前橋市の産業廃棄物
処理施設であると示す文書を初めて公開しました。

 ただし県は木くずは施設で処理されたあと、北関東の
企業の敷地に運び込まれその後の行方は確認していないと
しています。
 市民団体の池田進代表は、「搬出先を隠し通してきた
滋賀県の責任は重い。これをきっかけに事件に関係して
木くずがどこに拡散したか、全容が明らかになることを望む」
と話しています。
 一方、滋賀県は、「風評被害につながるとして公開しなかった
判断は正しかった」と話しています。
 検察庁は裁判の中で、「木くずは北関東や九州でのざらしに
なっている」と事件に関係して木くずが各地に拡散したことを
指摘しました。
 別の市民団体の男性が捜査資料の開示を求め、ことし7月、
大津地方裁判所が開示を命じたため、検察が最高裁判所に
特別抗告しています。


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