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産経新聞社説への原自連会長の反論紹介 [ニュース]

 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅氏が、産経新聞
の社説への反論を発表した。

 産経は「沖縄米軍人が交通事故した日本人を救助」のにそれを
報じない沖縄2紙は「日本人の恥」と酷評した(昨年12/9)。
しかし、この救助情報は沖縄県警にも米軍にも否定され本年2/8に
この記事の削除と沖縄2紙への謝罪を表明した。

 「事実」を自分の足で調べる報道機関としての責務を
果たしている報道機関なのか?と疑問を抱いているのは私だけでは
あるまい。「原発」を巡る議論でも産経は事実に基づかない
「批判」を原自連に行っている。その産経新聞への反論を
紹介します。

「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」
産経新聞1月14日(日)社説「これでは国が立ちゆかぬ」への反論

      原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅

◎ 産経新聞社様におかれては、14日付社説において、私どもが10日に発表した
「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」は「亡国基本法案」という印象をう
けるものであり、「これでは国が立ちゆかぬ」と論評されています。

 さっそく論評をいただいたことに対しては、心より感謝申し上げる次第です。
私どもの法案発表を契機として、今後、国民各位や国会の場で、原発ゼロの具体
的な進め方について、活発な議論が行われることが、私どもの最も望むところで
あるからです。

◎ その上で、社説の論点を拝見すると、まず事実認識が正しくないことが多々
あり、この機会に、御社においては、是非正しい情報をお調べになり、認識を改
めていただければと願う次第です。
 まず「電力を生み出すエネルギー源は、中長期の需給や時々刻々の発電量調整
の必要上、多様性が認められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の
火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ」ということ
です。もちろんベストミックスの考え方はわかりますが、私どもは「事故が起き
れば国土消滅の危険がある、とてつもなく危険な発電装置であり、またコストが
極めて高い原子力発電は、電力のベストミックスの中には入れるべきではない」
と考えます。

 御社は「太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている」
ことを「原発が必要であること」の根拠としていますが、これは御社が「自然エ
ネルギーの世界情勢」を全くご存知ないための誤解だと思います。ぜひ私どもが
世界を取材して制作したドキュメント映画「日本と再生」をご覧いただければと
存じます。

 今や世界では、「太陽光や風力発電のコストは、化石燃料を大きく下回る、極
めてコストの安いエネルギーである」ということが常識です。太陽光のコストは
1kw時2円を割り込み、風力も数円にすぎません。
 経済専門誌である日経新聞(11月19日朝刊)などでも、世界のエネルギー調査
機関の資料を掲載していますが、原発や化石燃料を大幅に下回っていることを示
しています。

 こうした事実を反映して、今や、世界のエネルギーの主役は、太陽光や風力と
いう自然エネルギーになっており、ここ数年加速度的に急増しています。
 例えば、太陽光は昨年100ギガワット純増し、380ギガワットを超えました。風
力も600ギガワットを超えており、両者の合計は、今や1000ギガワットつまり原発
1000基分に達しています。これに対して、原発は380ギガワットにすぎず、10年余
り横ばいであり、稼働率も低く、完全に過去の遺物になっています。

 それでは、なぜ日本だけが自然エネルギーのコストが高いかというと、それは、
政府の政策が不適切であるからです。
 日本の太陽光パネルや工事費は世界の数倍です。これはカルテル状態を放置し、
競争が働かない状態にあるためです。
 また風力の場合は、環境アセスメントに多大な期間とコストを義務付けている
ことが大きいと日経新聞などが指摘しています。
 さらに、実際には8割が空いているのに、送電線の容量が一杯だとして接続を
拒否したり、送電線の増強の費用として不当に高い接続コストを要求されている
ことが原因です。これらにより、我が国の自然エネルギーの価格は世界に比べて
異常に高いのです。
 しかし、これらは政府の間違った政策のためであり、すぐに是正できます。

◎ 「日本が資源に乏しい島国」であると述べておられますが、アメリカの自然
エネルギー学者であるエイモリー・ロビンズ博士は「日本はドイツの9倍の豊か
なエネルギー資源がある。それは太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、海流
などである」と述べています。
 一例をあげれば、日本の農地460万ヘクタールを利用して「ソーラーシェアリン
グ(営農発電:農作物をつくりながら空中で発電を行う)」を行えば、日本の電
力需要の10倍の1840ギガワットの発電が可能です。
 これに風力や地熱、潮力、海流などを加えれば「日本はエネルギー資源の宝庫」
です。そして、ドイツやデンマークなどを見ても、自然エネルギーは、地方経済
・社会の飛躍的な発展をもたらす「地方再生の切り札」です。

◎ また「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電
気購入が可能であるからだ」ということは、残念ながら全くの事実誤認です。
 事実は、2013年の段階で、ドイツはフランスに15テラワット時の電気を輸出し、
フランスからは5テラワット時の電気を輸入しています。結果、10テラワット時
の輸出超過であり、しかも、その傾向は年々ますます拡大しており、ドイツはフ
ランスの原発の電気がなくても、全く問題ありません。
 実際にドイツ政府や電力会社の関係者に質問しても、「日本人はまだそんなデ
マを信じているのか」と呆れた顔をして、上記の回答が返ってきます。どうかこ
うした事実をご自分でお確かめくださればと思います。

◎ 最後に、「日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱
える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。原発の全面廃止や
核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みに
じる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を
差す」とありますが、これは「各原発の立地地域、青森県、米国や英仏との関係
を維持する」ために「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天
文学的に高い原発を稼働せよ」という「倒錯した論理」そのものです。

 言うまでもなく「エネルギーは安全でコストの安い潤沢なもの」を選択すべき
であり、「信頼関係や協力=過去のしがらみ」で選択すべきものではありません。
「過去のしがらみ」を理由として「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、
コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という御社の主張こそ、まさに「亡国
の主張」そのものです。

 中国も、欧州も、米国も、今、世界は、安全で、コストの極めて低い自然エネ
ルギーの開発に全力をあげています。この「エネルギー革命」により、近い将来、
外国は「コストゼロ」の潤沢なエネルギーを確保し、経済競争の面で、日本より
も圧倒的に有利な地位を手に入れます。日本がこの「エネルギー革命」に踏み切
れないのは、ひとえに政府が「原子力ムラ」という利権集団に配慮して、「即時
原発ゼロ」に踏み切れないためです。

◎ 2013年1月に逝去された加藤寛慶応義塾大学名誉教授の遺作は「日本再生最
終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」でした。加藤先生は保守論壇の重鎮であり、
御社も加藤先生には「正論」の執筆を依頼する等、その主張には大きな信頼を置
いておられたと思いますが、加藤先生は「原発即時ゼロにすれば日本経済は大き
く発展する」と主張されました。

◎ 原発ゼロ・自然エネルギーに転換すれば、テロやミサイル攻撃などの安全保
障の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きなメリットがあります。
 つまり「我が国の美しき国土、国家を守る」という「保守」の立場こそ、「原
発即時ゼロ」を主張すべきなのです。その意味で、保守のオピニオンリーダーと
してご活躍されている御社にこそ、「利権にまみれ、富を誇れども社稷を思う心
なき、原子力ムラ」を指弾し、「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」とい
う正論を主張していただきたいと強く願っております。

 以上の論点を述べた映画「日本と原発 4年後」と「日本と再生 光と風のギ
ガワット作戦」は幹事長河合弘之が製作したものです。DVDを差し上げますの
で、是非ご覧いただいて、認識を改めていただきたいと思います。


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「放射能に負けないレシピと健康法」本の紹介 [ニュース]

放射能に負けないレシピ.jpg

 本測定所の会員になって頂いている
大和田幸嗣氏(元京都薬科大学教授)が昨年末に
放射能に負けないレシピと健康法」という著書を発表されたので
紹介いたします。

 「福島第一原発からの放射能放出は、今も閉じ込められて
いない!それでもこうすれば放射能から身を守ることが
できる」として、各種の食物やレシピ、デトックス(解毒)
の方法を紹介している実践的な書物です。

 たとえば、放射能検査した汚染されていない玄米食を
1日1回は摂るとか、水は蒸留水を飲食に使うとか、
ショウガ、わかめ入り味噌汁を摂るとか、デトックスとして
リンゴの皮とショウガのペクチンペーストを摂るとか
様々なノウハウが科学的根拠を以て記述されている。

 多くの方々に読んで頂きたいものだ。定価1000円

 注文は東京都文京区本郷2-17-5
 「緑風出版」まで。FAX03-3812-7262
 文中の添付写真を印刷してFAXするとよいと
思います。「アマゾンへの出荷を停止している」との
ことです。


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12/25東京新聞から 電力ピーク使用15%減 節電で原発26基出力相当 [ニュース]

 12/25の東京新聞の報道によれば、

 電力ピーク使用15%減 節電で原発26基出力相当 今夏、2010年比

 記事紹介

 全国10地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多い
ピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の2010年
夏に比べて約15%減ったことが分かった。
減少幅は原発26基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード
(LED)照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。
東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。 
 経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が10月に
まとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは
8月24日午後2~3時の間で、使用量は1億5554万KWと、
原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す
「予備率」も13.9%と最低必要とされる3%をはるかに上回った。
 電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、10社のうち
最も需要が大きい東電管内では原発8基分、中部電力が2基分、
関西電力が5基分減った。(12月25日東京新聞朝刊1面より抜粋)

 記事全文は以下の通り。
原発なくても、電力供給には全く問題ない!
いつでも原発ゼロにできる!
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122502000133.html


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長野の鹿肉、出荷制限(12/7毎日新聞記事) [ニュース]

2017年12/7毎日新聞記事紹介

長野のシカ肉、出荷制限 基準値超のセシウム検出

 厚生労働省によると、11月13日に富士見町で捕獲
されたシカ肉から食品衛生法が定める基準値
(1キログラム当たり100ベクレル)を超える160ベクレルの
放射性セシウムを検出した。
 軽井沢町のシカ肉は5年前に140ベクレルを検出したが、
流通していないとの理由で出荷自粛にとどまっていた。
今回、50キロ以上離れた富士見町のシカ肉が基準値を
超えたため、軽井沢町も出荷制限の対象とした。
詳しくはこちら
 
 事故から7年目を迎えようとしている現在、表面的には
減少したとは言え、山野に降り積もった放射性物質は
土壌中や草木に移行し、樹皮も今なお汚染度は高い。
草木や樹皮を食べた鹿にセシウムが蓄積したということでしょう。

 それにしても食品100Bq/kg基準は高すぎる。放射能には
閾値はない」ことを改めて確認したいものです。



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福島県内の除染土 避難区域外で初の再生利用へ [ニュース]

 12/5付けのNHKニュース報道の紹介です。

汚染土の避難区域外での再利用を来年度から二本松市で
実証実験をするとの報道です。汚染がれき焼却に続いて、
汚染土の拡散方針の腹を環境省は決めたようです。
 来年度のいつから始めるのかはわかりませんので
世論の反応を見る「観測記事」の可能性もあります。

記事によると、
「福島県内の除染で出た土などの廃棄物をめぐって、
環境省は、放射性物質の濃度が一定の基準(1000Bq/kg)
を下回ったものについては、道路や防潮堤を作る際の盛り土や、
公園や緑地を造成するための建設資材など、公共工事で
再生利用する方針です。」

「避難区域に指定されていない自治体としては初めて、
二本松市で来年度から実証事業を行うことを決めました。」

とあります。

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10/5 原発対応のヨウ素剤、乳幼児用も配布へ 篠山市 [ニュース]

10/5 原発対応のヨウ素剤、乳幼児用も配布へ 篠山市

10/5の神戸新聞によると、篠山市でヨウ素剤の配布が
始まるそう。篠山市は日頃から市民や職員を原発事故から
守るためによく研修会を開いている自治体。英断です。

「兵庫県篠山市は、原発事故に備える安定ヨウ素剤の配布に
ついて、22日の四季の森生涯学習センター(同市網掛)
を皮切りに6会場で行う。昨年度までは3歳以上が対象
だったが、本年度は乳幼児でも服用できるゼリー状の薬を
入手したため、これまで受け取っていない市民全員が
対象となる。」


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東京の水道水の汚染状況についてブログ紹介 [ニュース]

 時々紹介していますが、東京の水道水を
人工ゼオライトに通水し、セシウムを吸着させ、
その量を定期的に発表している「シーディークリエーション」
の取り組みですがを紹介します。
 検査機器は当方の使用しているzipと同じもの
です。
 原子力規制委員会も東京の水道水の多くが少なからず
セシウムに汚染されていることは公式に認めています。
6月に発表している東京都の水道水
のデータはセシウム134が0.0014Bq/L
セシウム137が0.0073Bq/L
放射性セシウム合計 0.0087Bq/L
です。

 今回はワースト3が報告されています。
No.1 千葉県船橋市 通水量(ユーザー様申告)
52,500L カートリッジが吸着したセシウム総量
 1,128.96Bq/kg  1Lあたり0.0215Bq/L
*参照 http://cdcreation.grupo.jp/blog/1887327

No.2 千葉県松戸市 通水量(ユーザー様申告)
18,000L カートリッジが吸着したセシウム総量
 285.12Bq/kg 1Lあたり0.0158Bq/L
*参照 http://cdcreation.grupo.jp/blog/1793118

No.3  東京都葛飾区 通水量(流量計使用)
40,000L カートリッジが吸着したセシウム総量
 516.72Bq/kg  1Lあたり0.0129Bq/L

 ちなみにストロンチウムは原発内では
対セシウム比1:1で生成されると言われています。

 詳しくはこちらを参照下さい。

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東京の水道水汚染状況 [ニュース]

 時々紹介していますが、東京の水道水を
人工ゼオライトに通水し、セシウムを吸着させ、
その量を定期的に発表している「シーディークリエーション」
の取り組みですが、最新の検査結果が報告されています。

 その量は水道水30000Lの通水でセシウム総量は
Cs-All 385.28Bq /Lというもの。1ℓあたりに換算すると 0.01283Bq/Lとなります

 原子力規制委員会が6月に発表している東京都の水道水
のデータはセシウム134が0.0014Bq/L
セシウム137が0.0073Bq/L
放射性セシウム合計 0.0087Bq/L
ですから、約1.47倍の量となります。

 報告によるとこのゼオライト入り濾過器を使用した
日数は76日。もし、使用していないとすると、
一日あたりに換算すると毎日家族で風呂やシャワーで
平均約5Bq/kgのセシウムを湯気で呼吸器から肺に
吸収した計算になります。

 東京の水道水の汚染が信じられないという方は
是非、こちらのブログをご覧下さい。

韓国、脱原発へ! [ニュース]

 既にニュースとして多く紹介されいますが、
韓国の文在寅大統領は19日、原発中心のエネルギー政策を
破棄、脱原発を推し進めると宣言し「新規原発の建設計画は
全面白紙化し、設計寿命を超えた運転延長はしない」と
述べました。良し!!

 文大統領は演説で「福島原発事故後、先進国は
脱原発に向かっているが、わが国は安全性を後回しに
した結果、世界で最も原発が密集する国となった」と
指摘。昨秋以降、南東部の慶州などで発生した地震に
触れ「韓国も地震安全地帯ではない」と述べた。
さらに、古里原発の30キロ圏には約380万人が暮らし
「仮に事故が発生したら、甚大な被害が出る」との認識を
示した。(西日本新聞より)

 まっとうな判断です。脱原発に舵を切る理由は
日本にも当てはまっています。なのに、福島原発を経験した
日本(政府)は原発推進を強引にすすめようとしています。

 国民の間では、脱原発が多数派であることに自信を持って
今後も活動していきたいと思います。

原子力規制委員会の「上水(蛇口水)のモニタリング」がセシウム汚染を報告している [ニュース]

週刊「女性自身」の記事で、原子力規制委員会の
HPに「上水のモニタリング」結果がアップ
されていることを知った。ここにあった。

 東京の水道水はセシウムに汚染されていると
この間、その事実を指摘してきたが、権力側の
規制委員会も認めていたんだな。こっそりとだが。
環境省の「基準」の10Bq/kg以下だからこっそりと
事実だけをアリバイ的に認めているのかも?

 但し、この数値は「水道蛇口から上水(蛇口水)を採取し、
ゲルマニウム半導体核種分析装置を用いて
核種分析調査を行い、自治体に報告を求めています。
平成24年1月以降は、3ヶ月間の継続採取を行い、
核種分析調査を行っています。」とあるように、
各自治体からの「報告」から成り立っているので
少し、小さく報告している可能性もある。

 福島原発事故から5年、ずっとセシウムに汚染された
水道水を飲んでいるとしたら・・・。内部被曝による
健康被害を恐れる。

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